３・１１は日本の近代化の終焉⑦ 消費税

　現在、税と社会保障の一体改革とかで消費税のアップが取り上げられていますがトンデモありません。
　ということで、３・１１は日本の近代化の終焉７回目は消費税を取り上げます。
　当ブログでも消費税については何度か取り上げていますが、再び同じことを何度も言わせてもらいます。
　そもそも消費税というのは公平な税金ではない。
　一般には消費税は５％であるが、海外に売り上げれば海外まで日本の主権が及ばないという理由なのか、０％課税で実質課税されない。だが非課税と異なりこの分にかかった費用については輸出戻り税で消費税が戻ってくるという輸出企業への補助金ともいうべきモノをいただける。
　財界が消費税アップを主張するのは輸出戻り税が多く戻ってくるからである。
　また別の面からもいうと、貧乏人に厳しいものであるということである。欧州では課税率は日本より高いが、食品等については非課税か通常より低い税率が課されており配慮がなされているが、日本はなされていない。、またアメリカは国税としての消費税はなく、地方税としてあるのみである。下手に消費税を上げると法人税等の収入が減るということがアメリカ自身が分かっているからだろう。
　ということから消費税は消費の活力をなくすものであり、不況でも一定の収入が得られることから、徴収者にとっては苦せずして集められる都合のいい税金ではあるが、好況時には景気に合う税収が得られないということがある。
　日本は５％でも欧州の国と同じくらい国の収入に占める消費税の割合が同じくらいなんだからいかに法人税を納められる企業が少なく、また金額が少ないかを表しているものはないなぁ。いかに儲けが下手かという証明にもなるけれど。
　また消費税をアップしても国の収入が増えるわけではないとアップ時の与党の国会議員が言うくらいなんだからアップしても効果はないだろう。それよりも宗教課税とか分離課税廃止した方がよっぽど収入が増えるだろう。
　ということから消費税アップを主張する人には景気はよくなってもらいたくないと思っている人なんだろう。だからなのかＩＭＦは１５％にせよと干渉してきているが、欧米の景気がよくならないから日本も道連れにしたいだけだろう。