郵政民営化についての個人的な意見

　簡保の宿の一括売却問題から始まり、小泉元首相の麻生批判等が出て、今では民営化までどうだったのかと色々意見が出ておりますが、私の個人的な意見を述べさせてもらいます。
　私は民営化自体は反対しないが、小泉総理時代に通した法案には賛成できなかった。今頃言うなという人もおりますが俺が当ブログを始めたのは２００５年１１月でありまして、総選挙で自民党と公明党で衆議院の３分の２の議席を取ってしまった後だったので今まで述べる機会がありませんでした。
　郵政民営化前に行なわれた高速道路改革が実質改革になっていなかったから郵政民営化自体もあまりいい中身ではないなと思った。
　何故そう思ったかというと、国鉄の民営化は当時の中曽根首相が国労の弱体化を狙って行なったのであるが、国鉄内部に賛成者がいて進められたこと、民営化だけでなく地域別に分割も行なったこと、サービスが格段に良くなったことが民営化の成功ももたらしたといっていい。もちろん電車がよく遅延するといった悪い面も出たけれど。
　それに対して郵政は郵貯・簡保のお金をアメリカが狙っていて、日本に圧力をかけて開放しようとして当時の小泉首相が行なったのと推定できるが、地域別に分割せず、ただ官が民に進出しただけという印象しか俺には思えなかった。国鉄のときと違って郵政内部で賛成者が出てこなかった。ＪＲの場合地方の儲からない路線は第３セクター化や廃止する等して切り離したが、郵便局は一部に潰れたのもあるが、全国的なネットワークは残すということでこの点からも不徹底さが残った。
　それだけでなく、他の民間企業が郵便事業に参入するにしても高いハードルを設けて事実上参入が出来ないようにしていた。大体、インターネットが出てきて、ケータイのメールとあわせてメールが盛んになってきているというのに事業の規模の拡大が見込めない郵便事業に参入するという事業者が現われると思えなかったのである。現に事実上現われていない。
　以上のことから何のための民営化か良く分からなくなっていた。
　
　私の考える民営化の姿は郵便事業は全国一つでもよいが、郵貯と簡保は５つ（関東、関西、中部、東北・北海道、中国・四国・九州の５ブロック）に分割、地方の郵便局は儲からないものは潰す。地方は郵便局がなくっても農協等があるはずであるから農協等に委託してもかまわないはずである。もちろん郵便事業等の参入もたやすくする。ゆうパックは民間の宅配便が全国いきわたっているので廃止（これは日通と統合になるのかな）、簡保の宿は分離して行なうか売却、ただし一括ではなく一件一件公募し、どうしても入札がなされなかった施設については一括にして売却にする。一括はあくまで最終手段である。というのが私の考えですというかでした。

　１９日の東京新聞のミラー欄に２００５年当時民営化に賛成していた人が現在ガッカリしたという投書が載っていたが、笑ってしまった。この人は切手代が安くなると思い、郵便事業にも他の参入者が現われると思い、サービスも良くなると思ったそうである。
　サービス自体もよくならずむしろ悪くなった。ある程度は改善されたけれど。俺自身年賀状が届かないことが数年続き、郵便局に問い合わせたら届いていないと回答され、出した人のもとに戻ってきたという出来事があった。その後戻ってきたと言ってやったら一応は謝ってくれたが、問い合わせたときの対応のまずさもひどかったものである。この出来事は２年前のブログに書いたことであるが．．．