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help リーダーに追加 RSS ガソリン暫定税率復活について

<<   作成日時 : 2008/05/01 23:01   >>

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 4月30日衆議院でガソリン暫定税率維持が可決され、早速5月1日からガソリンスタンドで値上げが始まり、今日仕事で車を動かしていて、7,8つのガソリンスタンドが沿道にあったのだが、1つのGSで復活税率がなされていなかった他は全て暫定税率が復活した料金になっていた。ガソリンスタンドはいつも以上にスカスカで、今日東京都ではガソリンの買いだめを監視しているそうだが、昨日やれよなと言いたい。昨日はガソリンを入れるために渋滞があった地域もあったようである。
 この暫定税率引き上げについて色々意見があるようだが、俺は反対である。ただでさえ、材料の値上げで苦しんでいるのにガソリンまで値上げされたら余計に苦しくなってしまう。
 経済的なダメージを少なくするのが政府の役目であってダメージを与えるのが役目ではないのに。実際企業の7・8割が法人税を払っていないんだから、こういう企業を儲けさせて、給料を増やして税収を上げるのが本筋だろう。その一つがこの暫定税率の引き下げだと思うのである。
 賛成派には色々な意見があるが笑ってしまうのが、環境への影響という。どだい今の日本は新車が売れなくて大変だと報道されているのに、税率が低くなったからといって急にガソリン消費量が劇的に上がるわけね〜ってつうの。車を維持するためには多大な経済的負担が必要で公共交通機関がないに等しい地方や俺のような仕事でどうしても車を使わなくてはいけないという人間以外はもつ必要もないんだから。今の若者が昔に比べて車を所有しなくなっているといわれているんだから、CO2は特に増えるわけではないだろう。
 税収がその分減るではないかという人もいるが、現在消費税で輸出売上は0%課税であり取っていないんだから、国内売上と同じように5%課税(正確に言うと国税は4%、その4%に25%をかけた分が地方税になるが便宜上5%と言いますここでは。)すればいいだけの話であって、輸出企業の中には消費税の還付が多額に上り、法人税と消費税をあわせた国税が還付になるという大企業もあるんじゃないの中には。どんなに苦しい中小零細でも法人税と消費税を足した国税で還付になるという企業は輸出売上のある企業でない限りほとんどないからな。工場を買ったとか、大規模な設備投資をしたとかという事業用固定資産を多額に購入しない限り中小零細にとっては消費税の還付なんていうのはありえない話だからな。それであったとしても一時的なことで輸出企業のような常時消費税が還付されるような事は起こり得ないからな通常は。
 法人税を下げよという経済界のお偉方は輸出売上を国内売上と同じく5%課税してから物言えよ。
 しかし与党は民主党がどうたらこうたら言っているようであるが、昨年の参議院選挙に負けたからいけないんだろう。でも民主党が勝ったおかげで、こういうことも見えてきたんだからこれだけでも民主党が勝った意義があるというものである。だからといって民主党が素晴らしいわけではないけれど。昨年の参議院選挙で与党が勝っていたらこういう問題は問題になることなくとっとと延長されていたんだからな。ここまでいってしまうのも参議院で民主党が第一党で衆議院では与党が3分の2以上の議席を獲得しているからなんだけれど、民主党も解散に追い込むというけれど実際は解散はないだろうな。あるとすれば来年の通常国会が終わったあとくらいしか考えられないもん。解散しても自民・公明両党で3分の2以上を取れるということはもうありえないからな。

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